楽天ふるさと納税のワンストップ特例。条件・期限・オンライン申請

条件と期限を先に

• 使える人は、年間の寄付先が5自治体以下で、ほかに確定申告をしない人。両方を満たす必要があります
• 期限は寄付した翌年の1月10日。紙は自治体に必着、オンラインは23:59までに申請完了
• オンライン申請はマイナンバーカードが要ります。楽天ふるさと納税の寄付履歴一覧から、対象自治体の分にだけ申請ボタンが出ます
• 紙の申請は寄付の回数ぶん必要です。同じ自治体に3回寄付したら3通です
• 申請後に確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になり、全部を確定申告で申告し直します

楽天ふるさと納税で寄付をしたあと、「あとは何をすればいいのか」で止まる人が多いのが税金控除の手続きです。寄付をしただけでは控除は受けられません。ワンストップ特例か確定申告のどちらかで申告して、初めて翌年の住民税(と所得税)が減ります。この記事は、楽天ふるさと納税の税金控除の手続きガイドに沿って、ワンストップ特例の条件・期限・やり方をまとめます。内容は2026年9月12日に確認し、寄付番号の節を2026年9月26日に足しました。条件と期限は2026年10月7日に確認し直しています。寄付そのものの始め方は楽天ふるさと納税の始め方にあります。

ワンストップ特例か、確定申告か

公式ガイドの分岐は次の2行に集約されます。

	ワンストップ特例	確定申告
年間の寄付先	5自治体以下	6自治体以上(5以下でも使える)
ほかの申告	ほかに確定申告をする必要がない人	医療費控除や副業の申告などで確定申告をする人
やること	申請書と本人確認書類を寄付先の自治体へ送る(オンラインも可)	証明書を確定申告の書類と一緒に税務署へ出す(オンラインも可)
税金の減り方	住民税から全額控除	所得税から還付、住民税から控除
期限	寄付した翌年の1月10日	寄付した翌年の3月15日頃

「5自治体」は自治体の数で数えます。同じ自治体に何回寄付しても1自治体です。楽天ふるさと納税の寄付履歴一覧には、手動で追加した寄付も含めて、その年の自治体数が出ます。

注意すべきは、ワンストップ特例を申請したあとの変化です。年末に6自治体目に寄付した、あるいは医療費が多くて確定申告をすることになった、という場合、確定申告が自動的に優先され、それまでのワンストップ特例の申請分は無効になります。このとき、確定申告ではすべての寄付分を申告し直す必要があります。ワンストップ特例で済ませた分が自動で引き継がれるわけではありません。

期限は1月10日。年末の寄付ほど余裕がない

期限は「寄付した翌年の1月10日」です。紙の郵送は寄付先の自治体に1月10日必着、オンライン申請は1月10日23:59までに申請完了です。

12月31日に寄付した場合、申請までの猶予は10日しかありません。紙の申請書は自治体から送られてくるのを待つか、自分で印刷することになり、年末年始の郵便を考えると現実的な余裕はさらに短くなります。年末に寄付する予定の人は、オンライン申請に対応した自治体を選ぶか、申請書をあらかじめ印刷しておくかのどちらかを決めておいたほうが安全です。

申請後に住所や氏名が変わった場合も、同じ1月10日までに変更の手続きが要ります。オンラインならサービスのページで再申請、紙なら「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を1月10日必着で自治体に出します。あわせて楽天会員情報の住所を変え、寄付先の自治体にも連絡するよう案内があります。ガイドの冒頭には「注文者の住所と住民票の情報が一致していますか?」という注意が置かれていて、住所の不一致は控除が受けられない原因になります。

オンライン申請のやり方

2022年の寄付分から、楽天ふるさと納税の寄付履歴ページからワンストップ特例の申請がオンラインでできるようになりました。対応する自治体は増えていますが、全部ではありません。

項目	内容
どこから	楽天ふるさと納税の「寄付履歴一覧」(ログインが必要)。対象自治体の寄付にだけ申請ボタンが出る
必要なもの	マイナンバーカード、外部サービスのアカウント
外部サービス	「自治体マイページ」(株式会社Workthy。マイナポータルアプリを使う)と「ふるまど」(シフトプラス株式会社。IAMアプリを使う)の2つ。自治体によってどちらかが決まる
一括申請	対象自治体なら複数の自治体分をまとめて申請できる(ふるまどは件数の上限あり)
対応機器	スマートフォン、PC
対象	2022年以降の寄付分。2021年以前の分は楽天のページから申請状況を見られない
提供元	楽天グループではなく外部のサービス会社。申請の手順や条件は各社の案内による

流れは3段階です。寄付履歴一覧から申請すると「申請済み」になり、この時点ではまだ受付は完了していません。「受付完了」のボタンが出たら手続き完了です。不備があるとアラートが出るので、サービス会社のページで状況を見ます。

マイナンバーカードの交付には1か月ほどかかると公式ガイドに書かれています。持っていない人が年末に慌てても間に合わないので、オンラインで済ませたいなら今のうちに交付を申請しておくことになります。オンラインと紙の両方で申請した場合、寄付履歴一覧の申請ステータスはそれぞれの状況で別々に表示されます。

寄付番号はどこで見るか

オンライン申請で外部サービスに寄付を紐づけるとき、番号の入力を求められることがあります。ここでつまずきやすいのは、「寄付番号」と呼ばれる番号が2種類あることです。

呼び名	出すところ	どこに書いてあるか
ふるさと納税サイトの受付番号	楽天ふるさと納税(ポータルサイト側)	楽天市場の購入履歴の注文詳細、または注文確認メールに載っている注文番号
寄附(整理)番号・受付No	寄付先の自治体	自治体から届く寄附金受領証明書、ワンストップ特例申請書、寄附完了のお知らせメール

楽天ふるさと納税の寄付は楽天市場の注文として記録されます。注文番号は6桁-8桁-7桁以上の数字で、楽天市場ヘルプの注文番号を控え忘れたに「注文ステップの最後の画面にて表示される6桁-8桁-7桁以上の数字が注文番号です」と書かれています。控えていない場合は、楽天会員で注文したなら購入履歴の詳細画面、それ以外なら注文確認メールで確認できます。

ふるまどのよくある質問寄附先のふるさと納税サイト受付番号とは?には、ポータルサイトごとの入力例が並んでいて、楽天ふるさと納税の例は「123000-45600000-78900000」です。ハイフンを含めて、楽天市場の注文番号をそのまま入れる形になります。

もう1つの寄附(整理)番号は自治体側が振る番号で、ふるまどの説明では「自治体から通知される受付番号(受付No)のことを指します」とされています。記載場所として挙がっているのは、自治体から送られる受領証明書(紙)、ワンストップ特例申請書(紙)、寄附完了をお知らせするメールの3つです。自治体コード(5桁)で始まる番号が一般的だが自治体により形式が異なる、とも書かれています。どちらの番号も見つからないときは、寄付先の自治体に問い合わせるよう案内されています(2026年9月26日に確認)。

なお、2026年10月1日から始まったふるさと納税の制度改正では、寄付の手続きもワンストップ特例の期限も変わっていません。変わったのは返礼品側の基準です。詳しくはふるさと納税は2026年10月から何が変わるかにまとめました。

紙で申請するときの書類

紙の申請は、寄付をした回数だけ必要です。寄付先が5自治体以内でも回数が多い人は、オンライン申請か確定申告のほうが手間が少ない、と公式ガイド自身が書いています。

必要なものは2つです。

1. ワンストップ特例申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)。 入手方法は2通りあります。寄付のときに返礼品ページの「税金控除申請に必要な書類」で「必要(ワンストップ特例申請用)」を選ぶと自治体から送られてきます。自治体によっては選択にかかわらず送られてくることもあります。もう1つは、専用様式のPDFを自分で印刷する方法です。楽天のアプリでは一部のスマートフォンでダウンロードできない場合があります。

2. 本人確認書類のコピー。 次のA・B・Cのいずれかの組み合わせです。

区分	必要なもの
A: マイナンバーカードがある	マイナンバーカードの表面と裏面のコピー
B: マイナンバー通知カードの場合	通知カードまたはマイナンバー入りの住民票のコピー1点と、運転免許証またはパスポートのコピー1点
C: 写真付きの本人確認書類がない	健康保険証資格確認書・年金手帳・自治体が認める公的書類から2点と、通知カードまたはマイナンバー入りの住民票から1点

2024年12月2日以降、健康保険証は本人確認書類として使えません。通知カードは、記載の氏名と住所が住民票と一致している場合に限って使えます。

申請書には、提出日、提出先の自治体長宛、寄付者の情報とマイナンバー、寄付年月日(銀行振込なら振込日、カード決済なら申込日)、寄付金額を書きます。「確定申告をしない」「寄付先が5自治体以下の予定」の2つのチェックを入れられる人だけがワンストップ特例を使えます。

ポイントは付かない前提で考える

2025年10月1日から、楽天ふるさと納税の寄付は原則として楽天ポイントの付与対象外になっています(公式のおしらせ)。楽天カードで決済した場合にカード会社から付く分は別です。楽天カードの5と0のつく日の公式ページも、楽天カードから付く特典の対象サービスに楽天ふるさと納税を載せています(2026年10月7日確認。詳しくは楽天の5と0のつく日)。ふるさと納税を「ポイントが貯まる買い物」として扱う考え方は、この時点で終わっています。制度の変更の時系列は楽天のポイント制度、いつ何が変わったかにまとめました。

ワンストップ特例を使うかどうかは、ポイントとは関係なく、寄付先の数と確定申告の有無だけで決まります。返礼品の選び方は楽天ふるさと納税の返礼品、定番5品を同じ寄付額で比べるにあります。

この記事で扱っていないこと

• 寄付できる上限額の計算。楽天ふるさと納税のシミュレーターが公式に用意されています
• 確定申告の書き方。国税庁のページと、楽天の「電子証明書での申請手順」が正です
• 住民税がいつ、どのくらい減るか。自治体からの通知で確かめる話で、この記事では数字を出しません

税金の手続きは、年をまたぐと取り返しがつきません。寄付をした日の翌年1月10日を、カレンダーに入れておいてください。固定費の見直しを考えている段階なら、申し込み方法の1つとして紹介キャンペーンのしくみと確認事項も判断材料になります。